| 告 示 等 の 名 称 | 制定年月日 | 告示等番号 | 最終改正年月日 | 告示等番号 |
|---|---|---|---|---|
| 木造の継手及び仕口の構造方法を定める件 | 平成12年5月31日 | 建設省告示 第1460号 | 平成30年3月26日 | 国土交通省告示 第490号 |
| 建築基準法施行令第 46 条第４項表１(1)項から(7)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件 | 昭和56年6月1日 | 建設省告示 第1100号 | 平成30年3月26日 | 国土交通省告示 第490号 |
| 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件 | 昭和62年11月10日 | 建設省告示 第1898号 | 平成28年6月1日 | 国土交通省告示 第792号 |
| 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 | 平成13年10月15日 | 国土交通省告示 第1540号 | 平成30年3月26日 | 国土交通省告示 第490号 |
| 構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法を定める件 | 平成13年10月15日 | 国土交通省告示 第1541号 | 平成30年3月26日 | 国土交通省告示 第490号 |
| 丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 | 平成14年5月15日 | 国土交通省告示 第411号 | 平成30年1月15日 | 国土交通省告示 第81号 |
| 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件 | 平成12年5月31日 | 建設省告示 第1446号 | 平成30年9月12日 | 国土交通省告示 第1098号 |
| 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件 | 平成13年6月12日 | 国土交通省告示 第1024号 | 平成30年12月12日 | 国土交通省告示 第1324号 |
| 木材の基準強度 Fc、Ft、Fb及び Fsを定める件 | 平成12年5月31日 | 建設省告示 第1452号 | 平成27年8月4日 | 国土交通省告示 第910号 |
| 耐火構造の構造方法を定める件 | 平成12年5月30日 | 建設省告示 第1399号 | 平成30年3月22日 | 国土交通省告示 第472号 |
| 防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件 | 昭和48年12月28日 | 建設省告示 第2563号 | 平成30年9月12日 | 国土交通省告示 第1098号 |
| ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 | 平成28年4月1日 | 国土交通省告示 第611号 | － | － |
| 防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件 | 昭和48年12月28日 | 建設省告示 第2564号 | 平成30年9月12日 | 国土交通省告示 第1098号 |
| 建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編） | 平成5年1月12日 | 建設省経建発 第1号 | － | － |
| 建設副産物適正処理推進要綱 | 平成5年1月12日 | 建設省経建発 第3号 | 平成14年5月30日 | 国官総第122号 国総事第21号 国総建第137号 |
| 建築工事安全施工技術指針 | 平成7年5月25日 | 建設省営監発 第13号 | 平成27年1月20日 | 国営整第216号 |
| 木材・木材製品の合法性，持続可能性の証明のためのガイドライン | 平成18年2月15日 | 林野庁 | － | － |
| 「手すり先行工法に関するガイドライン」について | 平成21年4月24日 | 厚生労働省基発 第0424001号 | － | － |
このページは、国土交通省のWebサイトで公開されている 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築木造工事標準仕様書 平成31年版 をWebページ化したものです。
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